今注目の保育・幼児教育無償化！その概要から適用範囲などを徹底解説

「幼児教育無償化制度」は令和元年10月1日より始まった、少子高齢化対策の一環として定められた政策の1つで、幼稚園・認定こども園の保育料や教育費が補助される制度のことをさします。

少子化の原因のひとつに、特に若い世代の家庭で「養育費や教育費が高額すぎるため、多くの子どもを育てられない」と考えられている点があります。そのため、子育てを応援し、負担を軽減する「幼児教育無償化制度」が少子化をストップする有効な手立てになるとして実施されました。

こちらの制度は幼児教育を行っているすべての施設で無償化されるわけではありません。そのため、どの施設が「幼児教育無償化制度」の対象となるのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。適用されるのは「幼稚園」「認可保育施設」「認定こども園」「地域型保育」「企業主導型保育施設」です。無償化される期間は3歳から小学校入学前までの3年間です。「企業主導型保育施設」を利用している場合は、施設に対して必要書類の提出が必要になります。

無償化の対象となる条件は「幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育などに通っていること」です。ただし、幼稚園に関しては公立と私立では助成金額が違い、私立は完全に無償化されるわけではないので注意しましょう。また、無償化が受けられる年齢は基本的に3歳からですが、幼稚園と保育園ではスタート時期が違います。幼稚園では満3歳になった日から受けることが可能で、保育園では3歳児クラス（4月1日時点で満3歳になっている状態）になってから受けることができるようになります。

子ども・子育て支援制度の対象施設に通っている場合は、すでに無償化の手続きがされているので、保護者側がおこなう手続きはありません。手続きが必要なのは「幼稚園の預かり保育」「認証・認可外保育施設」を利用している場合です。これらの施設を利用している場合、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。また、手続きに必要な書類は幼稚園の預かり保育を利用している場合、幼稚園側から配布されます。認証・認可外保育施設を利用している場合は、保育施設もしくは自治体の保育課などからの配布となります。

対象外となるのは、認可外保育施設として届け出をしていない施設です。ほかに、2019年10月時点では対象施設だったとしても国が定めている条件をクリアしていなかった場合、5年間の猶予期間が過ぎた後、幼児教育無償化の対象外となってしまう可能性があるので注意しましょう。ただし、5年間の猶予期間についてはあくまでも国が定めている期間であり、自治体によってはさらに猶予期間を短くするべきだと主張しているところもあるため、今後の動きに注目する必要があります。また、未就学児がインターナショナルスクール・外国人学校などに通っている場合、自然活動の中で保育・子育てを行う幼稚園類似施設なども対象外です。

では幼児教育が無償化されることにより、どのような影響がもたらされるのでしょうか。大きな変化として、1つ目は「幼児教育無償化制度によって対象外の施設以外は自治体へ支払われる保育料がなくなる点」があります。「認可外保育施設」「制度移行前の施設」は一時的に保育料を支払い、手続き後に保護者へ無償化される金額分が還付されます。ただし、その際、償還払い・現物給付のいずれかになるため、注意が必要です。

幼児教育が無償化されると、それまでかかっていた負担が軽減されます。そうすると、浮いた分は生活費などに使いたくなるのではないでしょうか。しかし、将来的にさらに教育費が必要になるため、あえて使わずに置いておくのも1つの方法です。子どもが幼いときは高校・大学など教育費がかかる時期はまだ先のように感じるかもしれません。しかし、いざというときに急に大きな金額を教育費用として用意するのは難しいため、子どもが幼い時期から計画的に貯蓄するほうが良いでしょう。